家族破壊を狙ったGHQ憲法第24条

ジェンダーフリー男女共同参画社会、夫婦別姓・・・フランクフルト学派の思想。




 現在、日本国憲法と呼ばれている24条の中に男女同権がうたわれているといいます。

第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

 よく読むと「夫婦同権」はあっても「男女同権」とは言っておらず、「両性の本質的平等」をうたっているのみです。どうやら拡大解釈されているようです。

 言うまでもなく日本国憲法というのはGHQ製です。この条文はGHQ民政局で通訳を務めていたベアテ・シロタ・ゴードン女史(※1)の起草です。憲法作成の責任者であったケーディス大佐はシロタ女史の急進的考え方を抑止していたといいますが、この条文には賛同したといいます。

 GHQは今後日本がアメリカの脅威とならないように占領政策を行いました。また、GHQにはフランクフルト学派と呼ばれる知識人向けマルクス主義者が多くおり、日本を共産化する目的を持っていました。フランクフルト学派は伝統や文化から来る徳目や価値は破壊しなければ革命は成功しないと考えていました。GHQ憲法第24条が容認されたのは日本の伝統的家族制度を破壊する目的があったのです。

 夫婦で同権となると家庭内に相譲らざる二人の権力者ができてしまいます。こういう状態では家庭内不和がおきやすくなり、家庭内の調和が乱れると核家族化し、子は親の面倒をみなくなります。
 日本では戦前までは家庭内の女性の地位が低かったと言われますが、それは一面でありましょう。現在でも家庭内で財布を握っているのは妻のほうだという家庭は多いと思います。これは昔から日本独特のものであったようです。財務を握るということは強い権限を持つということです。明治を生きた杉本鉞子の「武士の娘」を見ますと次のようなことが書いてあります。

「夫は家族の頭であり、妻は家の主婦として、自ら判断して一家の支出を司っていました」「夫は自分でお金の要る時には、妻からもらい、夫に、地位相応の支給ができるのを妻は誇りとしていました。夫が外に出て、どれ程のものが必要であるかを知ることも、妻の教養の一部なのであります。時に、夫が肩をすくめて『それじゃ、都合が悪い』という事はありましても、家族全体とその地位とが夫の誇りであるからには、全体を傷つけては、夫自身の損失になるわけでありますから、先ず必要なものは、一家を支えてゆく為の入費です」

 妻が強い権限を持っており、夫は口出しできなかったことがわかります。日本の家族では権力分散によって調和がとられていたわけです。GHQはこうした日本の伝統を破壊しようとしたのです。

 また、日本の家族制度はGHQフランクフルト学派にとって「階級闘争」を持ち込むのに非常に都合の悪いことがありました。なぜなら労働者は失業しても家族が暖かく迎えてくれるので労働運動に発展しにくいからです。よく日本の旧家族制度は家督相続があって長男が財産を譲り受けるので、長男だけいい思いをしてきた、といわれますが、それはとんでもない話です。家業を継ぐ義務のほか親兄弟の面倒を見なければならないし、親戚が大変なときは助けなければなりません。家督を継ぐということは大変な責任を持たされていたのです。ですから、家族の中で失業者が出たら家督を継いだ長男の世話になればよかったのです。GHQピンカーズ(アカい奴)としてはこういう面でも日本の家族制度を破壊しなければなりませんでした。

 このほか、兵隊に安月給で召集されて戦場へ行っても、遺された家族は家族制度によって守られるし、戦死しても親戚一同が妻子の面倒を見続けてくれるわけです。これもGHQは日本の軍隊の強さの秘訣と見ており、日本弱体化のためにも家族制度は破壊しなければならなかったわけです。

 こうした家族破壊の流れはGHQ憲法の制定のほか、家督相続を廃止して均等相続にしたり、姦通罪の廃止などにより仕掛けられ、教育界やマスコミの中でフランクフルト学派思想の浸透により広まりを見せ、家族は核家族化してゆき、男女共同参画社会となり、さらに夫婦別姓が論じられるようになってきています。


※1 アメリ共産党


参考文献
 講談社文庫「白洲次郎 占領を背負った男」北康利(著)
 ちくま文庫「武士の娘」杉本鉞子(著)/ 大岩美代(訳)
 転展社「戦後日本を狂わせたOSS日本計画」田中英道(著)
 日新報道「あるユダヤ人の懺悔 日本人に謝りたい」モルデカイ・モーゼ(著)/ 久保田政男(訳)
 朱鳥社「日本人が知ってはならない歴史 戦後篇」若狭和朋(著)

添付画像
 「日本の習俗のホールド・オン・ミー」からの写真、1867年ロンドン(PD)

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