特亜利権に囲まれる野田首相

　いきなりの献金問題。前途多難、野田政権。


石原知事「朝鮮学校への補助金、議会で討論を」産経新聞 9月2日(金)20時1分配信

　菅直人前首相が朝鮮学校の高校無償化適用の審査手続き再開を文部科学相に指示した問題で２日、菅氏の対応を「許せない」と批判した東京都の石原慎太郎知事。菅氏は「昨年起きた北朝鮮の韓国砲撃以前の状況に戻った」と判断したとされるが、石原知事は「どういう風に北朝鮮が変わったのか」と疑義を唱えた。

　石原知事は「ロシアは日本の北方領土を奪い、中国は尖閣を自分の領土だと言っている。北朝鮮は状況証拠から、われわれの同胞を何百人も連れていって殺してはばからない」と指摘。

　その上で、「そういう核を持つ国に囲まれ、国境を接している国は世界で日本しかない。地政学的に、危険な条件の中に置かれている国ということを、菅というのはまったく分かっていない」と述べた。

　都は平成２２年度、都内の朝鮮学校に対して補助金を支出していないが、今後について、石原知事は「こういう事態を踏まえて、都議会で討論すればよい」との見方を示した。

　会見では歴史観や歴史教育にも話がおよび、「日本がやってきたいくつかの戦争を、戦争が悪だから、すべて日本の歴史は間違ったと決めつけるというのは私は絶対に反対」と主張。

　「戦争を美化するつもりはないが、私が会った限りで、エジプトのナセル大統領と、インドネシアのスカルノ大統領は『石原さん、われわれが独立できたのは日本のおかげだ。日本のおかげで私たちは独立戦争という第三次世界大戦を戦った』と同じことを言った」とのエピソードを披露した。

　さらに、原爆死没者慰霊碑に刻まれている「過ちは繰返しませぬから」という文言に触れ、「繰り返しません、の主語は私たちということじゃないですか。繰り返させませんというのが当然だと思う」と述べた。

　http://sankei.jp.msn.com/region/news/110902/tky11090219370012-n1.htm
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000631-san-pol

　石原都知事は本来言うべきを言う、日本人としてあるべき歴史認識を語ることの出来る数少ない政治家です。もう７８歳になりますから、次の世代が受け継がねばなりませんが、次が「団塊」ですので、「赤」の思想が抜けきらない政治家が多い。野田佳彦新総理は「次の次」の世代ですが、どうでしょう。

　それにしても菅前首相は土壇場で「朝鮮学校の無償化」などと、とんでもない置き土産をしてくれたものです。菅前首相は北朝鮮系の団体に献金をしていましたが、この朝鮮学校の無償化指示によって特亜利権（※１）にがっちり食い込んでいることがより鮮明になりました。

　野田首相はいきなり過去、韓国人からの献金を受けていたことが発覚し、危ないスタートとなりました。これは時効が成立しているので、道義的な問題として扱われそうです。韓流推しのメディアは「報道しない自由」を振りかざすでしょうから致命傷には至らないと思われます。しかし、それ以外に野田首相は特亜利権にがっちり囲まれています。閣僚の中に民主党の外国人参政権賛成派の議員連盟「永住外国人法的地位向上推進議連」の設立時のメンバーが８人も含まているのです。（※２）

　藤村修官房長官
　川端達夫総務相
　平岡秀夫法相
　中川正春文部科学相
　小宮山洋子厚生労働相
　鉢呂吉雄経済産業相
　前田武志国土交通相
　一川保夫防衛相
　「外国人参政権」は日本国民固有の権利である参政権を外国人に分け与えるわけですから、国内永住資格者の多い特亜のための政策です。日本国民には何のメリットもないどころか、特亜が日本の内政に干渉できるようになるわけです。上記議員は日本のための政治をやっていないということであり、特亜利権にがっちり組み込まれているということです。野田首相は外国人参政権反対派ですから政策的に対立するわけです。

　さらに野田首相が特亜利権と相反する主張を取り上げると以下のようなものがあります。（※３）

(1)尖閣諸島に中国人活動家が上陸した折、日本の領土であることを確認する国会決議を提案したことがあり、一貫して中国脅威論を主張する。
(2)2005年10月17日提出の質問主意書で「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は破綻しているが、小泉総理の見解ではその論理を反駁できない」、「参拝の是非は国際政治的な利害を踏まえてなされるべきもので、誤ったA級戦犯理解に基づく是非論はA級戦犯とされた人々の人権侵害であり、人権と国家の名誉に関わる問題である」「東京裁判を受諾したという政府や外交当局の見解によれば、裁判における南京大虐殺20数万や日本のソ連侵略といった虚構も含め、日本が満州事変以降一貫して侵略戦争を行って来たという解釈を受け入れることになってしまう」と、保守派の立場をとった（※４）。

　既に野田首相は靖国に公式参拝をしない（※５）ことを明らかにしており、「特亜利権」に対して配慮しています。

　このほか特亜利権はパチンコも絡んでおり、閣僚では小沢氏系の山岡賢次国家公安委員長がパチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザーを務めています（※６）。山岡氏は外国人参政権にも熱心です。

　特亜利権にがっちり囲まれた新総理はリーダーシップを発揮し、日本国民のための政治ができるでしょうか。

（※１）特亜とは特定アジア、反日感情の高い中共、韓国、北朝鮮の3カ国を意味する。反日感情は幼少期からの徹底した反日教育にある。
（※２）「野田内閣発足　基本政策での不一致、懸念」産経新聞 9月3日(土)7時55分配信　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110903/plc11090309050012-n1.htm　より閣僚の名前を引用。
（※３）WikiPedia「野田佳彦」より
（※４）「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書　http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a163021.htm
（※５）「野田新内閣：靖国「公式参拝しない」…首相が方針」毎日新聞 9月2日(金)19時35分配信　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110903k0000m010055000c.html　より
（※６）WikiPedia「山岡賢次」より

添付写真
　野田佳彦　2011年4月15日、ゲイスナー米財務長官との会談時のもの（ＰＤ）

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