先人に学ばない政治家たち
支那に擦り寄るだけの政治家たち。
中国漁船による犯罪行為を立証するビデオがありながら、中国側にいまなお厳重な抗議もできずにいる菅政権の“弱腰外交”ぶりが批判されるのも当然だろう。 かつて日本は米ソ冷戦下の1983年、大国・ソ連の犯罪を暴いて世界中から喝采を浴びたことがある。大韓航空の旅客機ボーイング747が、ソ連軍の戦闘機によって撃墜され、乗客乗員計269人が死亡した事件だ。 ソウルを目指しニューヨークを発った大韓機は、経由地のアンカレッジを出発後、コースからはずれてソ連領内を航行。スパイによる領空侵犯と判断したソ連軍戦闘機がミサイルで撃墜した。このとき、ソ連軍パイロットが口にした「発射」などの無線を傍受していたのだが、日本の陸上自衛隊だった。 国政的非難を恐れたソ連は当初、「領空侵犯機は日本海上空に飛び去った」などとしていたが、アメリカが日本で傍受されたその録音を事件当日にメディアで公表。さらに5日後の国連安保理に提出して、ソ連による暴挙が白日の下に晒された。 国際情勢に精通するジャーナリスト・惠谷治氏がいう。 「当時の中曽根政権がまさに政治判断の下、アメリカと連携し、大国・ソ連を向こうに回して傍受記録の提供に踏み切ったのは明らかです。菅政権も政治主導というなら、事件発生直後にビデオを公開して、中国側の犯罪を明らかにすべきだったのです」 中国政府はこれまで、海保による船長らの拘束をあくまで「日本政府による不法行為」と主張し、「謝罪と賠償を求める」という強硬姿勢を貫いている。 ※女性セブン2010年11月18日号
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオが流出してニュースになっていますが、大韓航空が撃墜された事件と比較した記事が出ていました。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101105-00000012-pseven-pol
“弱腰外交”の日本 ソ連の暴挙を暴いた中曽根政権を見習うべき
NEWS ポストセブン 11月5日(金)17時6分配信
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が録画したビデオが11月1日、衆参両院の予算委理事ら30数名の国会議員に限り公開された。
こうした大韓航空が撃墜事件の対応という良い先例があるのに、まったく学ばない政治家たちです。
「友愛外交」「柳腰外交」などと言っていますが、価値観の異なる国に対してそのような手法は通用しません。
歴史を見てみればチャイナの本質にはたいして変化はありません。昭和７年（１９３２年）に福州で日本人教師夫妻が脅されて殺された事件がありました。福州当局が警護していたのですが、警備兵が突然いなくなり、そして夫妻が襲われて殺された事件です。
このとき領事だった田村総領事は支那に５万ドルの賠償を請求しましたが、支那側は言を左右にしてまともな返事をしません。そこで領事は「よろしい、これ以上申し上げることはない。後はそちらのご判断である。一言申し添えるが、当方は既にことの詳細を海軍に打電し、軍艦数隻がこちらに向かっている。おわかりかな。熟慮の程、重ねてお願い申し上げる」と通告します。すると支那側は翌朝に５万ドル持ってきました。しかも福州では日本人に対する態度が一変し、あらゆる反日行動が止まり、最も尊敬される外国人になったといいます。※１
この話も支那を相手にするには毅然とした態度が必要であることを教えてくれています。もし、田村領事が単純な抗議だけしかしなかったら、ノラリクラリ逃げて賠償金は支払われなかったでしょうし、現地日本人はバカにされいっそう反日行動が強まったことでしょう。支那に「弱腰」「柳腰」で交渉するのはつけあがらせるだけなのです。
※１ 芙蓉書房出版「暗黒大陸 中国の真実」ラルフ・タウンゼント著より
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