菅談話を阻止せよ

韓国併合100周年：日本政府が「謝罪談話」を検討
最大限の誠意、「痛切な反省」（村山談話）を超える可能性も
積極的な岡田外相「韓国民に対する謝罪、総決算する姿勢で準備」
http://www.chosunonline.com/news/20100716000015

　菅談話という謝罪談話の検討がなされています。これは嘘の歴史によって国民の税金を補償にあてるきっかけになります。また個別の訴訟においてもきわめて危険なことがおこります。
　民事裁判では国が一方の当事者である時は、国は政府が対外的に宣明した立場や方針に拘束されます。たとえ訴えが事実ではなくとも裁判では国の代理人（弁護士）は政府の見解と異なる主張をすることはできません。「従軍慰安婦訴訟」や「強制連行訴訟」「勤労挺身隊訴訟」に関して「河野談話」「村山談話」よりも強力な「菅談話」が発表されれば、何も反論ができません。反論ができなければ「当事者主義」というのにもとづいて原告が正しくなくても言い分が通ります。このたぐいの訴訟のニュースを見ればわかるでしょう。しかし、これまでは原告側が敗訴になっているのは「国際法上、個人が直接外国に対して戦争被害の損害賠償を請求することはできない」というのがあるからです。しかし、「菅談話」が発表されれば、この先どうなるかわかったものではありません。
　平成１１年（１９９９年）に米のカリフォルニア州で「南京大虐殺」の謝罪と損害賠償を求める決議が行われ、カリフォルニア州地裁も同様の判決を下しました。この頃、アメリカでは日本企業を標的にして１００兆円に及ぶ請求訴訟が提起されていました。被告の日本企業は２８社、原告は戦時中の元米国兵捕虜、在米国シナ人、韓国人らです。これらは米国連邦高裁はサンフランシスコ講和条約によって賠償問題は解決済みであるとし、州地裁判決を破棄しました。１００兆円などとは実に危ないところでした。「菅談話」が発表されれば、まだ日本からマネをむしり取ろうとする動きがでる可能性は高いです。

　なんとしても阻止しなければなりません。

＜抗議先＞
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

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