日本国憲法無効宣言

　現在の日本国憲法はＧＨＱがつくりました。１９９０年以降にワシントンの国立公文書館で、ＯＳＳの機密文書が再調査されたことにより、戦後の日本の政策はＯＳＳというＣＩＡの前身にあたるアメリカ戦略情報局による「日本計画」でほぼ決められていました。このＯＳＳの実体は共産主義者の巣窟で、憲法一条や九条をはじめとするＧＨＱ憲法を含め、占領政策に多大な影響を及ぼしています。

　法律家、弁護士である南出喜久治氏は占領憲法（現、日本国憲法）は「憲法」としては「無効」である、と延べ、法的階説で言えば一番上位に帝国憲法が存在しており、次に占領憲法があり、そして一般の条約と法律があると論じています。つまり占領憲法＝ＧＨＱとの講和条約であり占領を容易にするための中間的講和条約という実質を備えており、サンフランシスコ条約で占領が解かれたのだから復元しなければならないものの、全面否定はしない、としています。

　この論はなるほど、と思います。ＧＨＱ憲法（占領憲法）が憲法として無効であるのは大日本帝国憲法（明治憲法）七十五条の「憲法及び皇室典範は摂政を置くの間之を変更することを得ず」を根拠にしており、これは天皇大権を行使し得ない、日本の独立が奪われている異常期を言っているので適用されるとしており、憲法改正していないときにこの手続きをしているのだから無効というわけです。

　考えてみればサンフランシスコ条約でＧＨＱ憲法を無効にすべきところをしなかったのですから、慣習法的な側面もあり、いきなり廃止は混乱を伴うでしょう。立ち戻るべき明治憲法をベースにして現在に合わせて改正したほうが本来の日本を見据えて良い点悪い点を見直すことになるのでそのほうが良いといえます。共産主義を指向したＧＨＱ憲法をベースに考えるとベースが歪んでいるのだから、論がまとまらないかもしれません。

　憲法九条はポツダム宣言の軍隊の無条件降伏条項をそのまま踏襲しており、ＧＨＱ占領下ではＧＨＱが軍事占領しているので有効でしたが、朝鮮戦争が勃発すると日本は再軍備し、掃海隊を組織して戦死者まで出しています。この時点で九条は破綻しており、サンフランシスコ条約で完全に効力はないと言えます。そもそも九条は共産主義者が革命を起こすために軍隊は邪魔だ、と考えて挿入したもので、九条を守ろうとする人はその思想系の人と日本が軍隊を持たないことによって得をする国の人なわけです。安全保障や平和については建前で「平和憲法」「護憲」を叫んで、一般民衆を洗脳させているに過ぎません。だいたい平和を望まない人などいないでしょう。
　
　しかし、ＧＨＱ憲法を無効とするといっても、日本人は歴史を抹殺され、ＧＨＱ憲法で民主化され平和が維持されたと洗脳されている人が多いのでなかなか時間がかかりそうですね。日本は戦前は民主主義ではなかった、天皇に主権があったとウソを教えられ、戦前真っ暗で自由がなかったと教えられています。実は日本には五箇条のご誓文やデモクラシーにあるように日本独自の民主主義があり、明治憲法は民主的な憲法であり、天皇に主権はありません。婦人参政権も労働基本法も明治憲法下で決めたことです。まずはＧＨＱの洗脳から解いていかねばならないでしょう。

参考文献
　歴史通WiLL2009.10月「野坂参三『共産政権』の誕生」田中英道
　「日本国憲法無効宣言」渡部昇一・南出喜久治　共著
　文春新書「父が子に教える昭和史」『民主主義　占領軍がもたらしたのか？』岡崎久彦
　
関連記事
　ＧＨＱ憲法九条から生まれた悲しいウソ 　http://blogs.yahoo.co.jp/jjtaro_maru/22464650.html

添付写真
　ダグラス・マッカーサー（ＰＤ）
　
　
　参加しています。クリックで応援よろしくお願いします。