ウソの歴史でむしり取られる国民の財産

　民事裁判では国が一方の当事者である時は、国は政府が対外的に宣明した立場や方針に拘束されます。たとえ訴えが事実ではなくとも裁判では国の代理人（弁護士）は政府の見解と異なる主張をすることはできません。「従軍慰安婦訴訟」や「強制連行訴訟」「勤労挺身隊訴訟」に関して「河野談話」「村山談話」がある限り、何も反論ができません。反論ができなければ「当事者主義」というのにもとづいて原告が正しくなくても言い分が通ります。このたぐいの訴訟のニュースを見ればわかるでしょう。しかし、原告側が敗訴になっているのは「国際法上、個人が直接外国に対して戦争被害の損害賠償を請求することはできない」というのがあるからです。

　国際条約が効力を発揮することもあります。平成１１年（１９９９年）に米のカリフォルニア州で「南京大虐殺」の謝罪と損害賠償を求める決議が行われ、カリフォルニア州地裁も同様の判決を下しました。この頃、アメリカでは日本企業を標的にして１００兆円に及ぶ請求訴訟が提起されていました。被告の日本企業は２８社、原告は戦時中の元米国兵捕虜、在米国シナ人、韓国人らです。これらは米国連邦高裁はサンフランシスコ講和条約によって賠償問題は解決済みであるとし、州地裁判決を破棄しました。１００兆円などとは実に危ないところでした。

　村山談話などは「国会での謝罪決議」を本日は採択しない、とウソを流しておいて、土井たか子議長が会議再開のベルを鳴らし、山崎拓氏が提案し、２５６名の議員の欠席者を出したまま可決したところから始まっています。そして、村山首相は事前の説明なしに「村山談話」を発表しました。村山富一、土井たか子、山崎拓は歴史的大罪を犯しています。国家反逆罪と言っても過言ではありません。

　河野談話は強制連行について公文書が見つかっていないし、客観的史料もないにも関わらず、曖昧に強制の事実を認めるような談話を発表しました。後に副官房長官だった石原信雄氏が暴露していますが、韓国との暗黙の密約でした。どこを向いて政治をしているのでしょう。宮沢喜一、河野洋平も歴史的大罪を犯しています。これも国家反逆罪です。

　現在のところ、国際法や国際条約によって日本国民の財産は守られていますが、反論できないことにより事実認定されたとしてデマゴギーがまかり通るようになっています。日本人は罪の意識を植え付けられ、政治的に何らかの形で日本国民の財産はむしりとられることは明白です。非公式に補償を口走る鳩山総理、外国人へバラマキ可能な「子供手当て」、朝鮮学校の無償化、外国人参政権・・・こういった形に変えて忍び寄っています。

参考文献
　「続・日本人が知ってはならない歴史」若狭和朋著
　「日本よ、『歴史力』を磨け」櫻井よしこ編

添付画像
　河野洋平　www.kremlin.ru

最近の捏造・歪曲歴史による”ゆすりたかり”のニュース例
　韓国強制連行の賠償請求棄却「責任を果たさない日本」−韓国メディア
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100309-00000029-scn-kr
　「強制連行」原告の控訴棄却
　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000060-san-soci

村山談話.com
　http://www.murayamadanwa.com/
河野談話.com
　http://kounodanwa.com/

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