日韓基本条約の意味

　外交というものは将来のことについて話会うものです。過去のことについては条約を結んで解決し、それ以降は過去のことは言ってはならないのが国際的な慣習です。
　昭和２６年（１９５１年）のサンフランシスコ講和条約が代表的なものです。これによって日本は外交で過去のことをアメリカに言わないし、アメリカも言いません。日本と支那の間は国民政府と講和条約を結んで更に昭和５３年（１９７８年）共産党政府と日中平和友好条約を結んでいます。韓国とは昭和４０年（１９６５年）に日韓基本条約を結んでいます。

　日本と韓国は交戦していたわけではありませんから、賠償というものは存在しません。ただし、日本国内で軍人、軍属や戦争被害にあった人に恩給や補償をしているのと同様に、旧日本人だった人になんらか手当てすることとなり、名目をつけて供与及び貸付けを行いました。韓国では「財産と対日請求権問題解決における賠償及び補償と経済協力」として国会で説明し、韓国は対日請求権を放棄しまた。

　「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」によって日本から韓国に以下のように供与及び貸付けが行われました。

　3億ドル 無償金（1965年）(当時1ドル＝約360円)
　2億ドル 円有償金（1965年）
　3億ドル以上 民間借款（1965年）

　当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度です。韓国政府はこれらの一部を個人補償にあてましたが、他は国民に黙ってインフラ整備にあてました。日本は個別に個人に補償する提案をしたのですが、韓国は徴用者名簿等の資料提出が困難で一括して受け取っていたのです。これは後に韓国で問題になりましたが韓国の責任でしょう。

　この日韓基本条約によって過去のことはチャラであり、外交に持ち出してはならないのです。それなのに韓国はずっと謝罪しろといい、賠償訴訟を持ちかけてきています。最近は麻生政権時代の外交が功を奏して韓国政府としてはあまりいわなくなりましたが、おかしなことに鳩山総理が補償を考えるような話を出しています。まったくバカなことです。条約を無視すれば法的に何の歯止めもなくなり、未来永劫ゆすりたかられるかもしれないのです。どうしてこんな痴れた外交をやるのでしょうか。

　２００１年６月、アメリカの「タイム」誌がWEBサイトを通して「日本は過去に行った戦争に対して謝罪しなければならないか」というアンケート調査をしました。韓国人は大々的に動員をかけて「Yes」をクリックする運動を行いましたが、結果６０％以上が、その必要なし、という答えを選択しました。大東亜戦争が欧州のファシズムとは性格が違うものという認識が広まっていることと、条約を結んだら昔のことは言わないという国際認識を指し示しており、韓国の認識が異常であり、謝罪外交する日本政府が痴れているということだと思います。（大東亜戦争は韓国人も一緒に戦ったはずですが？）

参考文献
　「渡部昇一の昭和史」渡部昇一著
　「親日派のための弁明」金完燮著
参考サイト
　WikiPedia「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」
参考映像
　日韓基本条約は不平等条約【村田春樹】こんな授業受けたかった③
　　　http://www.youtube.com/watch?v=nmHGh1J9EA4
添付画像
　「漢江の奇跡」図（朴根好『韓国の経済発展とベトナム戦争』、御茶の水書房、1993年より要約）ＰＤ
　　〜　日韓基本条約の日本からの資金援助とベトナム戦争によって韓国経済は驚異的な発展を遂げた

http://http://www.youtube.com/watch?v=nmHGh1J9EA4

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