沖縄の言論封鎖社会

　沖縄で生まれ沖縄で育った作家の上原正稔氏は『鉄の暴風』の歴史観を持ち続けていましたが、渡嘉敷島に渡って取材することがあり、沖縄戦当時の事を知る金城武徳さん、大城良平さんから「軍命なんてなかった」と聞き、心底驚いたそうです。
「大城良平さんは自分の奥さんが自決しているんです。赤松大尉を問い詰めた大城さんは、住民を死なせるので機関銃を貸してくれと村の指導者が行ってきたが、赤松大尉が断ったことを知ったそうです。僕の先入観は真っ向から否定され、崩れていきました」
　上原氏はこの取材結果を１９９６年、琉球新報で報じています。この時何の批判も受けなかったそうです。ところが２００７年琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」でこの渡嘉敷のことを書こうとしてストップがかかります。そして連載中断となります。

　上原氏が連載中断となった一ヵ月後、星雅彦氏も集団自決軍命説を否定する記事を書いたところ琉球新報に掲載を断られたそうです。星氏の場合は４０年前から疑問を持っており、１９６０年に沖縄戦の実地調査を行ったとき、『鉄の暴風』の多くの間違いを発見し、「極めつけは集団自決を命じたとされる梅澤隊長が朝鮮人の慰安婦と一緒に死んだと書いてあったこと」と述べています。氏は座間味で梅澤隊長が集団自決命令を下したと証言した宮城初枝さんに会ったとき、様子がおかしく、軍命を疑いはじめ、『鉄の暴風』の取材者である太田良博氏にも会い「梅澤さんは死んだと書いてあるが、まだ生きている。おかしいぞ」と問い詰めたら「まあ、そんなところもあるねえ」と苦笑いし、口をつぐんだそうです。

　沖縄タイムスと琉球新報は１９６０年まで「琉米親善」をうたっています。もちろん米国の報道規制があり、日本離反政策に従っているわけです。しかし、１９６０年代後半はベトナム戦争で米国が消耗していくと「復帰すれば生活はもっと良くなる」と労働組合や沖教組が中心となり運動し、ニクソンショックにビジネス界も復帰賛同となり、１９７２年に日本に復帰します。こうしてメデャアに反米論調が根付きます。そして現在に至るまで反日反米を叫ぶと莫大な補助金が沖縄に流れる仕組みが出来上がっています。沖縄メディアはこの仕組みがある限り、反日反米言論を作り上げ、異論を封殺していくでしょう。そしてそれは中共に利用されるのです。

　広島で田母神氏が公演を予定していますが、広島の言論空間は大丈夫でしょうか。

参考文献
　週刊新潮09.7.16「日本ルネッサンス」櫻井よし子著
　オークラ出版「拉致と侵略の真実」
参考サイト
　世界日報 http://www.worldtimes.co.jp/special2/oki_kentei/main.html

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