チベット大虐殺に加担する日本のＯＤＡ

　昨年のチベットでの騒乱による死亡者数は２２０名とされています。また、重傷者は１２９４名、逮捕者は５６００名、２９０名が刑を言い渡され、２００９年１月の時点で１０００名以上が行方不明です。チベット大虐殺は現在進行形なのです。

　中共は西部開発を進めていますが、これらは独立志向の強いチベット族、ウイグル族を漢族資本が押し寄せることで少数民族を経済支配するものです。貧困を軽減し、観光を促進するという名目で支配するのです。道路や鉄道、光ファイバーなどで漢民族の移住を増加させ、チベットの文化とアイデンティティを弱体化させ、チベット武装化を進めています。

　これらを間接的に支援しているのが日本のＯＤＡです。広州から成都を結ぶ光ファイバーケーブルは日本のＯＤＡ援助により中共軍によって施設されています。これらは当然軍事目的でも使用されています。ＯＤＡは空港拡張工事にも使われ、中共軍が軍事利用しています。
　日本のカネはＯＤＡ以外にアジア開発銀行（ＡＤＢ）や世界銀行から迂回して中共に支援が回っています。これらは道路、鉄道、交通関連のインフラ支援が圧倒的に多く、軍事使用が可能であり、昨年のラサ蜂起でも援助で作られた高速道路を経由して中共軍や人民警察部隊が現地の治安確保に向かっています。

　ウイグルでも日本のＯＤＡが使われ、なんと漢民族高官向けの温泉施設に化けてしまっています。中共の中日友好協会の名誉会長の王震氏が絡んでいたといわれており、日本の政治家も絡んでいたでしょう。

　日本のＯＤＡもＡＤＢも日本国民の税金からの援助、出資金です。これらがチベット大虐殺に間接的に使われてそして使い道に対してなんら言及されないのは異常です。お役人のマッサージチェア購入一つでマスコミは「国民の税金を！」と大騒ぎするのに、莫大な中共支援のＯＤＡ，ＡＤＢは何も報じないのは異常なことでしょう。

参考文献
　「アジアの試練　チベット解放はなるか」櫻井よし子編
　　　『チベットを”核漬け”にした中共軍の野望』平松茂雄　
　オークラ出版「チベット大虐殺の真実」『中国のチベット侵略に加担する日本のＯＤＡ』青木直人
参考サイト
　ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
　　　ラサでの抗議行動で殺害されたチベット人４名の身元判明　http://www.tibethouse.jp/news_release/2009/090818_4.html
　　　チベット亡命政府、チベット人２名に対する死刑判決を憂慮　―　政治犯全員の釈放を要求　http://www.tibethouse.jp/news_release/2009/090409_cta_release.html

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