GHQ憲法は共産主義憲法



 GHQ憲法はGHQに潜んでいた共産主義者が作ったものです。よくGHQ憲法は押し付けでなく憲法研究会が協力したという人がいますが、メンバーの高野岩三郎鈴木安蔵など共産主義者ではありませんか。プレスコードで憲法批判を封じられ、反対すると公職追放される。高圧的に共産主義を押し付けられたということです。日本国憲法制定に当たっては、GHQ草案作成の中心的役割を担ったチャールズ・L・ケーディスは帰国後、国務省ジョージ・ケナンを訪ねたとき、ケナンはケーディスに向かって「あなた方は日本を共産主義にしてソ連に進呈しようとしていたのだという噂もありますよね」と言っています。

 弁護士の南出喜久治氏によると占領憲法(GHQ憲法)には運用を含めてマルクスエンゲルスの「共産党宣言」のいう極度の累進課税相続税によって私有財産を全部没収し、国有化をはかるという政策をそのままやっていると指摘しています。納税の義務には上限がなく累進課税で再配分をやっています。2代、3代相続したら借金だけ残ってなにもかもなくなってしまうので農地相続は壊滅的な状態になっており、このままでは日本の農業はつぶれると述べています。
 また、相続の遺留分(相続財産の一定割合を取得しうるという権利)というのも戦後マルキスト民法学者がGHQの目を盗んで滑り込ませたそうで、家族を破壊していることにつながっています。農地を長男が跡継ぎでついでも兄弟たちが遺留分を請求してくる。農地を売ったり、家族の関係も悪くなります。私の祖父のケースがそうで、祖父は親兄弟の面倒を全部みたにも関わらず、曽祖父が亡くなったとき、祖父の兄弟らは相続分を請求してきました。私の母はそれを見て「恩知らず!」と言って怒っていました。

 浅草の老舗が代々の相続で小さな店にまで縮小してしまった、というのを何かで見た記憶があります。伝統文化の継承もままなりません。日本庭園をもった古い屋敷などもなくなっていっているでしょう。私の祖父の日本風庭園(たいしたものではないが)のあった家はもうありません。なんらかの条件をつけてでも良いから「家督相続」というのを復活させねば伝統、文化は失われていく一方です。

 GHQ憲法は伝統、文化、家族らを破壊し、共産革命に導くために作られたものであり、年月をかけて日本を破壊しつつあります。



参考文献
 「渡部昇一の昭和史(続)」渡部昇一
 「日本国憲法無効宣言」渡部昇一南出喜久治 共著
参考サイト
 WikiPedia憲法研究会」「チャールズ・L・ケーディス」
 
添付写真
 カール・マルクス(PD)

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やっぱり偏向報道 〜 口蹄疫


 朝、車を運転していてフジテレビの音声を聞いていましたが、小倉アナが出ている8時からの番組の冒頭でとうとう口蹄疫の報道をやっていました。この報道を聞いていて「やっぱり」という感じです。
 感染ルートに話が及ぶと小倉アナは「香港」は口にしましたが、「韓国」は言いませんでした。感染ルートはどうしても言及しなければならないので、「香港」なら中共のイメージとは離れているのでいいやすかったのではないか。香港と韓国のどちらかは特定できない旨、フジでも報道していたはずです。驚いたことに共同通信も報道していましたが、見出しは「香港」のみ。

口蹄疫、香港型と99%以上一致 英国研究機関で確認 



 宮崎県で流行している牛や豚の口蹄疫のウイルスの塩基配列が、香港で今年確認されたものと99・22%一致していることが、10日までに明らかになった。
 農林水産省が英国の家畜衛生研究所にウイルスの解析を要請していた。香港のほか、韓国のウイルスとも98・59%一致することも判明した。
 農水省は「ウイルスの一致率だけでは、感染源や感染経路については何も言えない」としているが、一致率の高さは、口蹄疫がこれらの地域から何らかの経路で日本に入ってきた疑いをあらためて強める結果となった。
 農水省は今月2日にも、宮崎で見つかったウイルスが香港やミャンマーのものと類似していると発表していたが、塩基配列の一致率や、韓国の型とも近いことが分かったのは初めて。
 ウイルスは感染を繰り返すうちに少しずつ塩基配列を変えていくため、配列が近ければ近いほど共通の感染源から枝分かれした可能性が高いことを示す。
2010/05/10 12:03 【共同通信
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010051001000234.html

 さらに番組では10年前にも口蹄疫があったことを名前は知りませんがコメンテーターが述べていました。しかし「あのときは被害は小さかった」とこれだけ。10年前の対応と今回の対応の違いについては述べませんでした。10年前は自民党政権が迅速に対応したが、今回は民主党政権の対応が遅れて被害が拡大したのを言いたくなかったのではないか。普通なら知事の東さんの苦悩に乗っかって政府を叩いているところでしょう。結局、風評被害の懸念をやたら強調して終わってしまいました。そんなものは鳥インフルエンザで国民は経験済みです。
 
 先日、私が書いた記事では鳩山政権の「政治主導」によって官僚が動けなかったのではないか、と述べましたが、自民党谷垣総裁からも「農水省には10年前のノウハウがあったはずなのに初動が極めて遅かった。政治主導という名のもとに、官僚が指示待ちになっているのではないか」と述べていました。
’10参院選さが:各党の動き活発に 自民、谷垣総裁招きセミナー /佐賀 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100510-00000177-mailo-l41
 
 どうやら政府の報道規制、あるいはマスコミの「報道しない自由」という暗黙の報道統制があることは間違いなさそうです。一応、昨日のまとめ。
 
 
1.10年前との比較で民主党政権に不利になる

 10年前の自民党政権下で同問題が発生したときは迅速な対応が行われています。(35頭の殺処分で収束)ですので、大々的に報道されると参院選が危なくなる。マスコミも昨年の選挙で民主党を応援した手前、今回の参院選民主党に大敗まではさせたくない。

2.中韓が絡んでいる

 フジテレビでは報道しましたが、韓国か香港が感染経路の可能性が高く、中韓に媚びる民主党政権、マスコミが報道を差し控えている。

3.仕分けが絡んでいる

 仕分けで内閣支持率を維持した実績があり、マスコミも仕分けを大々的に報じて視聴率をとった実績がある。仕分けが絡んで対策が遅れていることは国民に知られたくない。
 



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