おそろしい人権救済法案が再び
まさにゲシュタポを使ったファシズム法案。
このニュースは見ていて寒気を覚えます。
人権救済法案、臨時国会提出へ＝メディア規制盛らず−法相 江田五月法相は１３日午前の記者会見で、人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」について、「民主党の方で考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、政府・与党内の調整がつけば次期臨時国会に提出する意向を表明した。 同法案は、不当な差別や虐待で人権を侵害された人を迅速に救済する新たな機関を設置することなどが柱。自民党政権下で提出され廃案となった人権擁護法案には、メディアの活動を規制する項目が盛り込まれていたが、法相は「私たちが考えている法案にはメディア規制は取り込まない」と明言した。 民主党は２００９年の衆院選マニフェストに「人権侵害救済機関の設置」を明記。党内にプロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置して、法案の内容を検討している。（2011/05/13-12:39） |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110513-00000068-jij-pol
もともとは自民党のリベラル勢力が法案提出し、メディアの強硬な反対にあって潰されたものですが、民主党政権になってから再び出てきました。今度はメディア規制をはずすと言っています。これでメディアを黙らせるつもりです。
以前は「人権擁護法」と呼んでおり、この法案の危険性は当ブログでも紹介したことがあります。元民主党・東京都議の土屋たかゆき氏の指摘を再度引用します。
民主党が推し進めようとしている革命法案の中で、最も恐ろしいのが、人権侵害救済法案だ。かつて自民党内のリベラル勢力がごり押ししようとして潰された人権擁護法案の民主党版である。これを私はファシズム法案と読んでいる。 （中略） 「人権侵害救済」との名前がついているため、それは結構なことだと、多くの人は思うかもしれない。しかし何が「人権侵害」にあたるかが問題だ。法案には「この法律において『人権侵害』とは不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為をいう」（第二条）とあるだけで、定義を明確にしていない。強大な権限をもつ「中央人権委員会」または「地方人権委員会」なる組織の判断次第で「人権侵害」のレッテルが一方的に貼られてしまうのだ。 例えば、拉致事件をめぐり北朝鮮と朝鮮総連との関係を批判すると、委員となった総連関係者から、在日朝鮮人の関係を傷つける「人権侵害」だと決め付けられるかもしれない。毒餃子事件のような問題で中国産の食材は危ないというと、中国人の委員によって、民族差別にあたる「人権侵害」とされてしまうおそれもある。（後略） 正論2009.12より |
メディア規制ははずすものの、日常の言論や団体の活動、個人ブログ（ネットワークメディアではあるが解釈次第）まで監視されることになります。まさに「人権」の美名のもとにゲシュタポを使った言論弾圧社会が築かれようとしているのです。土屋氏のいうようにこれは「ファシズム法案」です。
添付画像
1934年4月20日、ベルリン。ヘルマン・ゲーリング（右）から「ゲシュタポ監査官及び長官代理」に任じられるハインリヒ・ヒムラー（左）。（PD)
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