満州事変は侵略ではない

満州事変は自警行為。

　満州事変で日本は支那を侵略した・・・大方の人はこんな歴史を信じてしまっています。しかし、なぜ事変が勃発したかはしらないし、満州と支那が別の国であることも知らないでしょう。満州事変は関東軍による自警行為の発動であり、満州国は満州の正当な所有者である満州族・清朝の復活です。
　
　「侵略」の英語はAggressionです。プログレッシブ英和中辞典によると「 1 （…への）侵略行為, 侵犯, 攻撃；（権利などに対する）侵害*1 　a war of aggression　侵略戦争」となっています。国士舘大学講師の倉山満氏によると、これは誤訳であり、本来の意味は「挑発もされていないのに先に手を出す行為」であり、重要なのは「挑発の有無」と述べています。どうも東京裁判のときに一般的な「侵略」を当ててしまったためのようです。これは重要な話でしょう。
　
　清朝崩壊後、満州も支那も軍閥が跋扈（ばっこ）し、治安維持能力が低く、満州にいる日本人の生命と財産が脅かされ、「日支懸案３７０件」というほどでした。さらに条約違反によって満州の日本の権益が損なわれ、鉱山の爆破のほか、南満州鉄道だけみても１９２８年から３１年の間、運行妨害１７１件、列車強盗１８９件、鉄道施設の略奪９２件、電線の略奪２６件も発生しています。日本の権益は日露戦争後に条約によって得た正当な権益です。それに対して軍閥は挑発行為を繰り返してきたのです。慣習国際法という概念は当時にもあり、満州にいる日本人の生命と財産が脅かされれば主権者たる満州軍閥は日本人を保護しなければなりませんが、それができないなら主権国家と呼ぶべきではないし、日本の関東軍は自警行為を発動しても法的にはなんら問題はありません。
　
　１９２２年に中華民国に関する九カ国条約が結ばれており、中華民国の主権を尊重し、中華民国に独立と自助努力の機会を供与する条約であることを明記しています。これで満州国建国は違法だという人もいるようですが、満州は中華民国のものではありません。条約締結時にブリアン議長から「What's China?」と疑問が提示されましたが、曖昧なまま条約に至っています。歴史的経緯からすると満州は満州族のものであり、支那(China)は漢民族のもので、万里の長城に境界があり、現地の人々の意識もそのような意識でした。蒋介石の北伐は万里の長城が終点です。また中華民国は紛争に対する中立義務がありましたが、それを破って南京、漢口で各国大使館に対して殺人・略奪行為を行っています。もはや条約遵守に値しません。
　
　１９２８年にパリ不戦条約が結ばれますが、この内容は現在のＧＨＱ憲法九条の内容とウリ二つで、｢国際紛争解決の為に戦争に訴えない」「国家の政策の手段としての戦争を放棄する」「あらゆる紛争または紛議の解決は平和的手段によること」というものです。結局米国が自衛戦争は禁止されていないという解釈を打ち出し、ここで早くも空文化してしまい、先にあげた「A war of aggression　挑発もされていもいないのに先に手を出す戦争」は侵略戦争として否定されるが、「自衛戦争」は容認するとしています。また英米は「自国の利益に関わることで軍事力を行使してもそれは侵略ではない」としています。しかも各国に自己解釈権まで与えられています。
　
　これらのことを見ると１９３１年に関東軍の鉄道爆破によって満州事変が勃発しますが、合法的な自衛権の発動であり、その後の満州国も満州族の皇帝が即位し、各軍閥が従い、関東軍により治安が維持できるようになったということで、侵略でも違法でも何でもありません。

参考文献
　「歴史通」2010.3『国際法違反だと言われたら』倉山満
　「かへるうぶすな」南出喜久治著
　「渡部昇一の昭和史（続）」渡部昇一著

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　万宝山事件と中村大尉殺害事件　http://blogs.yahoo.co.jp/jjtaro_maru/21555060.html
　満州の日本の権益を否定する国民党　http://blogs.yahoo.co.jp/jjtaro_maru/21536066.html

添付写真
　１９３１年９月柳条湖事件の現場を日本側が調べている（PD）
　
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