外国人参政権は選挙協力の見返り

 民主党が民団からの支援を受けていたことを明らかにしたことがネットニュースで流れていました。その見返りが外国人参政権であり、日本国民不在のところで話が進められていたということです。

参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める?
1月13日1時44分配信 産経新聞

 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席政権交代につながった」と語った。

 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

 民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000505-san-pol

 在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)は言うまでもなく日本の国益ではなく韓国の国益を主張します。民主党は国を売る約束をして政権をとったということを明らかにしました。マニフェストには載せず、日本国民を欺きましたが、ここにきて堂々と売国宣言をしたということは法案成立に向けて余裕が出てきたということでしょう。
 既に在日韓国人には多くの特権があります。Wikiにもちゃんと乗っています。在日韓国人は戦前、自由意志で日本に来て、戦後も自分の意思で日本に残りました。強制連行というのは嘘っぱちです。それどころか、戦後、不当に駅前や繁華街の土地を占拠したのです。

 ほんとうに日本国民は外国人参政権を与えるのですか?


在日特権

地方税」・・・固定資産税の減免

特別区」・・・民税・都民税の非課税

特別区」・・・軽自動車税の減免

「年 金」・・・国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免

「都営住宅」・・・共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予

「水 道」・・・基本料金の免除

「下水道」・・・基本料金の免除 水洗便所設備助成金の交付

「放 送」・・・放送受信料の免除

「交 通」・・・都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引

「清 掃」・・・ごみ容器の無料貸与 廃棄物処理手数料の免除

「衛 生」・・・保健所使用料・手数料の滅免

「教 育」・・・都立高等学校 高等専門学校の授業料の免除

通名」・・・公式書類にまで使える。(会社登記、免許証、健康保険証など) 民族系の金融機関に偽名で口座設立

生活保護」・・・家族の人数×4万円+家賃5万円

「住民票」・・・「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。

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