マニフェスト破りで鳩山政権支持率急降下
鳩山政権の支持率が急降下しています。
| 支持続落、鳩山内閣…指導力不足・政権内きしみ 12月20日8時53分配信 読売新聞 読売新聞社の緊急全国世論調査で、鳩山内閣の支持率が発足以来、続落し、政権の足元の揺らぎが明らかになった。 米軍普天間飛行場の移設問題などを通じ、首相の指導力不足や政府・与党内のきしみが浮き彫りになったのが原因だという見方が出ている。 支持率低下について、民主党の輿石東参院議員会長は１９日、「内閣が今揺れている印象を与えているからだ。スピード感をもって結果を出せというのが、国民の意思表示だ」と語った。同党の中堅議員も「目に見える成果がないから仕方ない。首相の決断力のなさ、優柔不断さが一番の原因だ」と述べた。 党内では、普天間問題で首相が社民党の反発に配慮し、結論を先送りしたことが批判を浴びているという見方が強い。実際、世論調査では、３党連立の組み合わせについて、「評価しない」が６４％で、「評価する」の２４％を大きく上回った。普天間問題の先送りについても、５１％が「評価しない」と答えた。 この点について、社民党の重野幹事長は１９日、「社民党は沖縄問題、国民新党は郵政民営化について、特に強く意見を言っており、それを政権内で克服する過程が（国民から見れば）まどろっこしい面があるのだろう」と述べた。 民主党内では「政権の大きな支えである内閣支持率が、発足からわずか３か月で２０ポイントも下がったのは大きい。『ハネムーン』と呼ばれる最初の１００日間でさえこれだけ下がるのなら、今後立て直すのは至難の業だ」という不安の声も少なくない。最近では、森、麻生両内閣がともに、発足から３か月以内に支持率を２０ポイント以上下げ、約１年の短命政権に終わっている。 一方、調査では、政権公約（マニフェスト）で廃止を明記していたガソリン税などの暫定税率の維持に賛成する人が５２％、制限なしに支給するとしていた子ども手当に所得制限を設けることに賛成する人が７２％と、国民はマニフェストの修正には寛大なことがうかがえる。輿石氏も「国民は、鳩山内閣に『マニフェストのやれることからやってくれよ』と期待している」と指摘した。 最終更新:12月20日8時53分 |
一昨日、テレ朝のスーパーモーニングでも「インチキだ」と散々叩かれていました。鳩山親衛隊のようなテレ朝に叩かれたのではもはや末期でしょうか。
マニフェストは状況に応じて修正しても構わないと思いますが、目玉である子供手当てと暫定税率の廃止は選挙前から税収不足は見えており、その財源は確保できる！と民主党は宣言しました。景気回復の目処がたたないのも政権交代から何の経済対策もやっていないからで、鳩山政権の責任でしょう。普天間基地の件も結論先送りを国民が支持していないなど、指導力不足が認められますし、小沢氏の絶対権力にも嫌気が出てきているのではないでしょうか。
永田町では来年３月総辞職説が流れているとか何かでチラっと読みましたが、小沢氏にとっては首をすげ替えればいいだけというところでしょう。
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